2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
新築等により後退した用地が分筆されないまま、建物敷地とともに抵当権設定がかかっている場合など、民間所有の土地のまま道路として使用することは、維持管理、地下埋設物等の設置、さらには固定資産税の課税においても問題が生じていることがあるそうです。 セットバック、後退用地の自治体への寄附が進んでいない理由についてどのように捉えているのか。
新築等により後退した用地が分筆されないまま、建物敷地とともに抵当権設定がかかっている場合など、民間所有の土地のまま道路として使用することは、維持管理、地下埋設物等の設置、さらには固定資産税の課税においても問題が生じていることがあるそうです。 セットバック、後退用地の自治体への寄附が進んでいない理由についてどのように捉えているのか。
対象事業も、自治体の施設のみならず、民間所有施設開設支援や、既存施設活用促進、企業進出支援と、従来と比較すると相当手厚い補助金だと思います。 また、つい先日、三月三十日に、政府は、全国百三十八事業に対して合わせて四十億円を交付すると、坂本大臣は記者会見で、交付金を有効活用し、地方への流れを加速していくとおっしゃっておられました。
テレワークは、感染防止の観点から有効でありますとともに、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を実現するものであって、パソナという企業が淡路島に移転したという話、よく報道されていますけれども、北海道の北見市においても、民間所有の施設を共同サテライトオフィスとして使っている、こうしたテレワークの実態もございまして、まさに、場所を問わずに働ける環境、こうしたものが後押しになっている。
日本には民間所有による立派な美術館、博物館、音楽堂、劇場あります。ここがコロナ禍で非常に大変です。何か支援策、お願いします。
また、取りまとめに当たっては、公的機関所有の観測井のみならず、民間所有の観測井から得られるデータも網羅する仕組みであることが望ましいと考えますが、政府の見解をお聞かせください。
一方、この法律の要件を満たさない民間所有の土地の崖崩れは、ごくまれに国から特例による要件緩和を受けるか、独自の救済制度を設けるなどのごくごく限られた自治体の支援があるか、こうした厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。
そのため、平時からの検討といたしまして、民間所有も含めたリサイクル施設の受入れ基準や処理能力の把握でありますとか、行政区域をまたぐ広域的な受入れ体制の構築でありますとか、仮設の選別施設の設置に向けた用地の確保、足りない場合には仮設の施設を設置したり、こういうことを平時から検討していくということが必要だと考えてございまして、今後、私どもといたしましては、災害廃棄物対策指針にこういったことを盛り込んで、
そういった中で、実は、福岡空港というのは多くの民間所有地が含まれておりまして、多大な借地料がかかっているわけであります。そういったものを、仮にターミナルビルを民間に委託したとしても、借地料は国が払っていくというような考えだと思います。
そういうふうに民間所有の空室と一般宿泊者を結びつけることで、希望の場所により安い宿泊施設を見つけられるというビジネスモデルがございます。 一方、日本の旅館やホテルは、旅館業法や風営法といった大変厳しいルールを遵守して営業しております。
関係者の方にちょっとお伺いをしたところでは、民間所有に係る護岸、岸壁をある程度強度を持たせる補修を行うには、メーター当たり百万円から二百万円はかかるだろうということで、そういたしますと、例えば一千メートルの延長の護岸、岸壁を所有している民間事業者の負担は十億円から二十億円というレンジになるということになりますので、無利子貸し付けということでございますが、この制度を活用して民間事業者が護岸、岸壁を適切
また、例えばコンビナートが多数立地しております東京湾では、湾内の港湾の護岸、岸壁の延長のうち約五割を民間事業者の所有する施設が占めておりまして、民間所有施設の老朽化対策や改良の促進は重要な課題となっております。 補修に要する費用のお問いかけがございました。
民間所有に係る部分についてはなかなかその維持補修ということが促進できないのではないかということは問題として指摘をされているところでございますが、実際、日本の港湾の護岸、岸壁というのはどの程度老朽化をしておって、また民間施設の割合はどの程度なのか、そして補修にはどの程度の費用が見込まれるのかという点につきまして、お答えいただける範囲でお願いいたします。
この中心市街地の中心をさらに元気にしていくためには、民間所有の施設であっても、やはり踏み込んだ支援措置、例えば、老朽化している施設を建てかえる、もしくは駅のリニューアルをする、民間事業者が持っているところにより踏み込んだ支援措置を設ける必要があるのではないかと考えますが、お願いします。
○三日月委員 民間所有のものの例えば設備更新に、公のお金をのべつまくなしにまけばいいということではないんです。今審議官からお答えいただいたように、中心市街地活性化のために波及効果も大きい、絶対必要だといったところに絞って、より効果的な事業には民間所有、民間投資であったとしても公的支援を出していける、そういう枠組みをつくっていくことがこの中活のさらなる効果促進につながっていくと思うんです。
この計画の策定に当たっては、民間による類似のサービスの提供の状況や民間所有施設を利用しての公共サービスの提供の可否等を検討し、地域の実情に応じ民間活力の活用も積極的に検討することは重要であると、このように考えております。 また、道路網や交通機関の整備が進み交通ネットワークが発達した地域においては、隣接する市町村を越えて住民の経済活動や交流が活発に行われている状況もあります。
○穀田委員 民間所有施設なんですよ、私が気にしているのは。 今局長がおっしゃっているのは、護岸とその後ろ、ちょっとだけなんです。もっと後ろはいろいろな被害が起きている可能性があるということを指摘していて、あなた方が依頼したりしている浜田さんという早稲田大学の教授は、その中まで入れなかったから実情がつかめていないということをわざわざ言っているわけですよね。
東日本大震災の際、鹿島や石巻で液状化等によって民間所有の護岸が壊れ、船舶の入出港が困難となりました。東京湾には多数の民間コンビナートがあり、老朽化が進行していますが、東日本大震災の際の液状化並びに護岸等の港湾施設への影響や被害状況について、どのように把握しておられますか。
しかし、これからは、防災の観点からしっかりとした取り組みをするべきであって、先般審議をさせていただいた大規模な建築物の耐震診断そして改修についても、五千平米以上の建築物に関しては民間所有のものであっても義務化をしようというような話でありましたから、本来、重要な緊急輸送路というものに関しては、それこそ無電柱化を義務化してもいいんじゃないかというふうに思っておりますし、これはやはり国がリーダーシップをしっかりとりながら
あと、御質問の民間と公共の比率でございますが、申しわけございません、そういう集計はまだできておりませんので今お答えを申し上げることができませんが、用途からいうと、従来の学校とは異なって、相当程度が民間所有のものだというふうに思っております。
文化財の復旧の補助率というのは、自治体所有の場合には七〇％、寺社とか民間所有の場合には八五ということになっていますが、実は被災している自治体、かなりこの復旧復興に、今後、文化財も支援する必要があるということで困っております。ぜひこの補助率についての対応をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
それから、民間所有の文化財についても、これまで返還運動なり返還の要請というものがあるわけですけれども、具体的には、大倉財団の、いわゆる大倉集古館所蔵の利川五重石塔の返還の問題があります。
そこで、少し性格は違いますし、先ほども外務大臣が物の考え方を述べられましたけれども、文化財全般、そういう政府に関連するものが所有しているのではなくて、民間所有のものの文化財、これをめぐって先ほども若干のやりとりがありましたけれども、そういう民間所有の文化財についても返してほしいという要望が、この近過去、私の手元にある調査室からいただいた資料によりますと、一九九六年一月、山口女子大学の寺内文庫のケース
だから、大ぐくりにして、例えば、ある町で一万ヘクタールの民間所有森があると。みんな薪炭林として利用していたけれども、もう利用しないと。我々の祖父母の世代にちゃんと植林してくれたと。だけれども、ほったらかしになっていると。これはもったいないということ。だけれども、木がでかくなっていると。五十年、六十年たっていると。だからコストを下げればいいんじゃないかということを誰も考えるわけです。
もう一つ、同じような冷蔵庫あるいは水産加工施設でありますが、民間所有の場合、通常のルールであると、民間所有は、これはまず保険の対応、それぞれが掛けている保険で対応し、そして融資、制度融資があるというのが通常のやり方です。ところが、今回、津波という状況あるいは天災という状況であれば、一部の保険が十分に補てんできるのかどうか、大変不安な状況があります。
これは多分、財務省の考え方は、民間所有のものについて直接国の予算を入れるということに大変抵抗しているというふうに思いますが、それはもちろん個人の家とか何かという話とは違うのではないか。